トランプ関税で株価はどう動く？初心者向けにNISA投資のポイントを紹介

トランプ関税とは何か？

トランプ関税の概要と目的

トランプ関税とは、アメリカの第45代大統領であるドナルド・トランプ氏が打ち出した関税政策のことです。
特に、米中貿易摩擦の激化につながった関税引き上げ策が有名ですよね。
当時、アメリカは中国など一部の国から大量に輸入されている製品に対し、追加関税をかけることで「自国の産業を保護しよう」とする目的を掲げました。
自動車や鉄鋼、アルミニウムなどの製品に高い関税を課すことで、米国内企業の競争力を高め、雇用を守ろうとしたわけです。

ただし、関税を上げるということは、輸入コストが高騰し、それを相手国の企業はもちろん輸入先である国内企業も負担しなきゃいけなくなるんですよね。
このために、世界経済や株式市場にどんな影響が出るのか、投資家にとっては常に注目のトピックでした。

関税が与える影響の基本メカニズム

関税が引き上げられると、輸入製品の価格が上がります。
すると企業側はコストを製品価格に転嫁せざるを得ない場合が多いです。
その結果、消費者にとっては「モノが高くなった…」という状態になります。
需要が落ち込むリスクも高まりますよね。
アメリカ国内で作れば、輸入品より安くなると期待されるかもしれませんが、実際にはサプライチェーンがグローバルに広がっている現代、そう単純ではありません。
企業の利益率が落ちて投資家が心配になり、株価が下がるといった連鎖が起こるわけです。

トランプ関税の背景と歴史

トランプ関税の背景と歴史を紐解いてみます。

米中貿易摩擦の経緯

米中貿易摩擦は、トランプ政権下で一気に激化した印象があります。
もともと「アメリカの貿易赤字が膨らんでいる」という問題意識があり、特に中国との貿易収支の不均衡は政治的な火種でした。
そこにトランプ氏の「アメリカ第一主義」が加わり、大胆な関税引き上げ策が矢継ぎ早に発表されたのです。

中国側も報復措置として、アメリカ製品に対する関税を引き上げたり、輸入制限を強化したりと応戦しました
。この応酬によって世界経済は不安定要因を抱えることとなり、株式市場は一時的に大きく乱高下する場面が見られました。

過去の関税政策と株式市場の関係

関税政策そのものはトランプ政権以前から存在していましたが、一国の経済を保護するために関税を急激に上げるというのは、歴史上何度も繰り返されてきた手法です。
ただし、大きな関税戦争になると、結果的に世界経済が鈍化し、株価にも悪影響が出ることが多いです。

有名な例では、1930年代の世界恐慌下でアメリカがスムート・ホーリー関税法を制定し、保護主義色を強めた結果、貿易は停滞して世界的な不況が深刻化したという歴史もあります。
株式市場は世界各国の投資家のマインドに左右されるので、関税が引き上げられたり、貿易交渉がうまくいかなかったりすると「先行きが見えない！」といって売りが加速しがちです。

関税が株価に与える影響

関税が株価に与える影響をいくつか見てみます。

★関税が株価に与える影響★
　①世界的視点からの影響（米国・欧州・新興国など）
　②セクターごとの影響（輸出企業・内需関連など）
　③日本企業への影響
　④主要ハイテク企業への影響
　⑤米国株への影響

それでは、順番に見ていきます。

世界的視点からの影響（米国・欧州・新興国など）

トランプ関税のように、米国が関税を上げると米国企業は一時的にメリットを得るように思われがちですが、先ほど述べたようにグローバル化が進む現代ではなかなか単純ではありません。
米国が関税を上げれば、欧州や新興国も対抗措置として輸入関税を上げてくる可能性があるので、結果的に世界的な需要減退が起こることがあります。

欧州連合（EU）や新興国の株式市場も連動して下落するケースがあり、投資家としては「どこに投資していても、世界的な波に巻き込まれる」という状況に陥りやすいです。
リーマンショック以降、各国の金融政策や貿易政策は複雑に絡み合っており、ひとつの大国の政策が世界全体に影響する時代です。

セクターごとの影響（輸出企業・内需関連など）

関税の引き上げで特に大きな影響を受けるのは、輸出が多い企業です。
自動車や家電、半導体など、海外市場への依存度が高いセクターは、関税コストが上乗せされることで価格競争力を失いやすくなります。海外からの部品調達が滞れば、生産にも支障が出ます。

一方、内需関連企業は輸出企業ほどの直接的な打撃は少ないものの、景気が悪化すれば消費が落ち込むので間接的に業績がダウンする可能性があります。
こうした連鎖反応が株価全体を引き下げる要因になることが多いです。

日本企業への影響

日本企業は品質の高さや信頼性で勝負している部分があるため、一時的な関税の負担増があっても、長期的には海外市場でのシェアを維持できるケースもあります。
ただ、足元の利益や株価は当然ながら「短期的な材料」に左右されやすいです。

トランプ政権後も、米中の覇権争いが完全に解決したわけではないので、関税問題はいつでも再燃し得る火種として意識しておく必要があります。
特にハイテク分野では米国と中国のサプライチェーン分断が進むという見方もあり、日本企業は海外現地での生産拠点を移転させたり、リスク分散を図ったりと、いろいろ策を講じています。

主要ハイテク企業への影響

AppleやMicrosoft、Amazonなどの米国主要ハイテク企業は、世界中に製造拠点や販売網を持っていますから、関税の影響を受けないとは言えません。
たとえば、中国で生産して米国に輸入している商品が関税対象になると、その調達コストが上がります。コスト増は株価下落につながりやすいです。
ただし、こうした企業はキャッシュリッチであったりブランド力が強かったりするので、長期視点では「株価は乱高下しつつも、最終的には回復する」というパターンも多いんですよね。

米国株に投資するメリットとリスク

米国株は世界最大の市場であり、成長力が高い企業が多いというメリットがあります。そのため、配当や株価成長で大きなリターンを狙えるのも事実。
しかし、トランプ関税のような政権交代や政策変動による影響もダイレクトに受けやすいです。
政治リスク、為替リスクを含めたうえで投資判断をする必要があります。

NISA投資のポイント

ここからは本題でもある「NISA投資」について、見ていきます。
まずは、わたしの資産状況です。
2025年3月9日時点の3か月の資産推移です。
ピーク時からは、マイナス100万円ほどとなっています（涙）
※評価額は、投資開始時期からなので、かろうじてプラスになっています。

特に下がったのが以下となります。
個別株では、信越化学工業、投資信託では、半導体、テック系でした。

最近下がった個別株と投資信託
　信越化学工業　・・・　マイナス 455,200円
　大和－ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス　・・・マイナス 125,189円
　野村－野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）　・・・マイナス 511,921円

わたしのNISA投資枠は、オルカン、S&P中心になり、上記はNISA枠以外になります。
正直なところ、関税や世界的な不確実性が高まると、なかなかメンタルが揺さぶられる場面も多いです（苦笑）

からといって「もう投資はやめよう」と思っているわけではありません。
むしろ、こういった局面でこそ冷静に状況を見て、自分のポートフォリオを見直すチャンスなんじゃないかと思っています！

では、そんな時の注意点をご紹介します。

関税による相場変動時に押さえておくべき注意点

関税による相場変動が起こると、株価は一時的に急落することがあります。そういうときには、まず「自分の投資の目的や期間を再確認する」ことが大事です。
短期トレードをしているわけじゃないのに、目先の株価下落だけを見て焦って売り急ぐと、むしろ損が大きくなることもあります。

また、個別銘柄に集中投資しているとダメージを受けやすいので、そういうリスクが高まる相場局面では、ETF（上場投資信託）やインデックスファンドに目を向けるのも一つの戦略ですね。日経平均やS&P500連動のファンドであれば、一銘柄の暴落に一喜一憂する必要が減るので、メンタル面でも安定しやすいです。

分散投資・リバランスの重要性

「分散投資が大事」というフレーズは、投資にちょっとでも触れたことがある人なら耳にタコができるほど聞いていると思います。けれど、分散投資をちゃんとやっている人は意外と少ない印象です。セクター分散、地域分散、資産クラス（株式、債券、コモディティなど）分散を組み合わせることで、リスクを最小化するのが基本。

さらに、定期的に「リバランス」をすることで、思わぬセクターに偏ってしまった投資比率を正常化できます。
とくに株価が大きく動いた後は、意図せず「ハイテク株がやたら多くなっていた」みたいなことが起こるので、1年に1回程度はポートフォリオの配分を見直すといいですよ。

株価の乱高下に備える方法（ETF・インデックス投資など）

わたし自身も含め、サラリーマンにとっては「投資に割ける時間やリソースが限られている」ことが多いでしょう。そこでおすすめしたいのが、ETFやインデックス投資です。
個別銘柄に比べるとリターンの爆発力は落ちるかもしれませんが、その分、暴落時のリスク分散効果が期待できます。

ETFやインデックスファンドで主要な株価指数に連動する商品に投資しておけば、長期的には経済成長の恩恵を享受しやすいです。
関税や政治リスクで一時的に下落しても、過去の例を見る限り、米国や世界の株式市場は長期スパンでみると右肩上がりのトレンドを描いてきました。だからこそ、コツコツ積立投資を続けることが肝心かなと思います。

まとめ

リスクをチャンスに変える投資マインドセット

今回のテーマでもある「トランプ関税」でわかったように、関税引き上げや貿易摩擦は株価を大きく揺さぶる要因になります。ただ、そのような不透明な市況下でも、投資家としては「リスクは常にあるが、うまく捉えればチャンスにもなる」というマインドセットでいることが大切だと感じます。株価が下がったときこそ割安で仕込む好機かもしれませんからね。

不透明な市況下での行動指針

1. 長期視点を忘れない
   目先の乱高下に翻弄されるより、自分の目標や運用期間を明確にして、「そもそも何のために投資をしているのか」を再確認する。
2. 分散投資とリバランスを徹底する
   セクターや地域を分散して投資リスクを抑えつつ、定期的にポートフォリオを見直して適切にリバランスする。
3. 余裕資金で投資を行う
   生活費や緊急時に必要な資金とは切り分けて投資することで、株価下落時にも精神的に追い詰められないようにする。

継続的な学習と情報収集の重要性

わたし自身、投資を始めてから「投資の世界は深いな～」とつくづく感じます。
米中貿易摩擦やトランプ関税のような要因に限らず、金融政策、テクノロジーの進化、 geopolitical risk（地政学リスク）…いろんな要素が入り混じって相場は動いていきます。
だからこそ、定期的にニュースや書籍で情報収集をして、学び続ける姿勢が大事だと思います。

とくに政治や経済の話は難しそうに感じるかもしれませんが、初心者でも理解しやすいように解説している書籍やウェブ記事は数多くあります。
ちょっとずつでも知識を増やしていけば、自分なりの相場観が養われてきて、「不安だらけで投資する」から「リスクを理解して投資できる」という状態にステップアップできるはずです。

今回はトランプ関税が与える株価への影響や、そのような不透明要因がある中でのNISA投資のポイントをまとめてみました。サラリーマンとして日々働く中で、長い目で見た資産形成を考えると「政治リスクや経済リスクをまったく避けることはできない」というのが現実ですよね。
でも、だからこそ、正しい知識とメンタルで「チャンスを見いだす」というスタンスを持つのが重要だと思います。

仕事に忙殺されながらも、コツコツ積み立てを続けるのか、ひとまず相場を見ながら少額投資にとどめるのか、判断は人それぞれ。
でも、どちらにしても「投資の学習」を止めないことが大切。みなさんも一緒に、焦らず、じっくり資産形成をしていきましょう。